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あくまでもテナント様と家主が直接交渉することを前提として、当社の賃料減額マニュアルに沿ってテナント様が直接交渉して頂きます。第三者が交渉に当たると家主の態度が硬化し、調停や訴訟に移行するケースがあります。
交渉の各段階において、逐次、当社が懇切丁寧に家主に対しての接し方や切り出し方を的確にアドバイスし、当社が家主に対して提出する全ての資料を作成致します。
交渉において、各段階のタイミングがとても重要であり、いきなり「家賃を下げてくれ！」と言っても、下がらないケースが大半です。家主は、収益物件の不動産オーナーなので、不動産に対する知識では、通常、テナント様は太刀打ちできません。分かり易い根拠資料を提示の上で紳士的に話し合うと言った態度で交渉に挑めば、家主が納得する可能性が高まります。 |
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お問合わせフォーム（又はメール・FAX）より無料診断を希望する旨をお知らせください。
当社より「無料診断申込書」をメール(又はFAX)致します。
現在の賃貸借契約内容を考慮の上で当社が机上で家賃の減額の可能性を判断致します。 |
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当社が机上で賃料の減額の可能性があると判断した場合にはお申込みを頂きます。
各種契約書（秘密保持契約など）を締結します。
賃貸借契約書のコピーを提出して頂きます。 |
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不動産鑑定士がさらに個別の物件毎に市場調査を行なって家賃の減額可能性について検討し、継続賃料としての適正な家賃を査定致します。
なお、詳細調査により減額交渉を断念せざるを得ない場合もございます。 |
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| 家賃の減額可能性についてご報告致します。（通常、2週間以内に対応します。） |
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当社の賃料減額マニュアルに沿って交渉を開始して頂きます。
交渉の過程において、当社が丁寧にアドバイスし、必要に応じて資料のご提供を致します。 |
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| 家主と賃料減額の改定合意がなされた場合には、新たな賃貸借契約書等（当社サービス外）を作成します。 |
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| ステップ2の契約で締結した報酬料を当社へお支払いください。減額交渉が不成立に終わった場合には当社への報酬の支払いは一切ありません。 |
(注)
完全成功報酬制で賃料減額交渉をサポートするサービスです。家賃が下がらなかった場合には当社への支払は一切ありません。
当初賃料減額の可能性ありと判断しても、必ず賃料が下がると保証するものではありません。
交渉の過程で何らかの損害が発生した場合においても、当社は一切責任を負いません。
家主から調停・訴訟が申し立てられた場合には、当社との契約は無効となりますので、弁護士等へご相談ください。
主に事務所・店舗のテナント様向けのサービスで、居住用のマンション等のサービスは行っておりません。 |
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| 当社が紹介する弁護士と契約（有料）の上で、当社が正式な不動産鑑定評価書（有料）又は不動産調査報告書（有料）を発行致します。弁護士が代理人として直接交渉に挑みます。この場合には、テナント様の主張が全て認められ大きなメリットを享受できる可能性がある反面、将来的に家主との関係が悪化し、退去せざるを得ない状況になる可能性があり、結果的に移転費用等を考慮するとデメリットとなることもあります。また、交渉が長期間に渡る可能性があり、労力と費用の点でかなりの負担が予想されます。 |
