福岡県不動産市況ＤＩ調査
調査結果
●地価動向（総合）
全県的に「実感値」はマイナスに転じ、 「予測値」も下落感の大幅な強まりを予測する結果に。
●取引件数 等
戸建販売、マンション販売、仲介件数、建築件数の全項目で、実感値、予測値ともにマイナスとなった。また、いずれの項目についても、悪化幅は大きく拡大している。
http://farea.jp/di/pdf/DI_fukuoka_202008_gaiyo.pdf
福岡県全体の伸び率は全国4位で、前年と比較できる基準地点の5割以上で上昇。福岡市は住宅地が5.3%、商業地は12.8%の上昇。最も地価が高かった住宅地の地点は福岡市早良区西新の1平方メートル当たり37万7千円。文教地区で中心部に交通アクセスが良く、8.3%で前年の伸び率を上回った。商業地は福岡市中央区天神の「天神木村家ビル」の770万円。市の再開発プロジェクト「天神ビッグバン」への期待が高い。
国土交通省が発表した2019年の公示地価で、九州・沖縄8県の商業地（1月1日時点）は再開発が進む福岡県や、インバウンド（訪日外国人）の追い風が吹く沖縄県、大分県の観光地で上昇が目立った。沖縄県は10.3%プラスと全国トップの伸びを示した。佐賀県や宮崎市がプラスに転じるなど、都市部から周辺に地価上昇が波及している。福岡県の商業地は4年連続で上昇した。福岡市が天神地区でビルの高さ規制を緩和し、再開発を促す「天神ビッグバン」を推進。大型開発計画が相次ぎ、福岡市の上昇率は12.3%だった
福岡県の住宅地はプラス1.1%だった。2年連続の上昇で、上昇率は沖縄、東京に次いで全国3位だった。上昇市町村数は前年の20市町から24市町に拡大。大野城市の地価上昇率が全国8位に入ったほか、北九州市も20年ぶりのプラスに浮上した。都心部の地価上昇が周辺地域に波及する構図が鮮明になっている。
商業地はプラス3.1%と、3年連続で上昇した。前年の伸び率（プラス2.3%）を上回り、上昇のペースが一段と加速している。福岡市や大野城市は6年連続の上昇となり、筑後市も26年ぶりに上昇に転じた。
最も地価が高かったのが、福岡市天神の「天神木村家ビル」。前年から20.4%伸び、1平方メートルあたり620万円だった。福岡市の「天神ビッグバン」に伴う規制緩和や、再開発に対する期待感から地価の上昇が続いている。「近年は博多が注目されていたが、天神が盛り返す形になった」
平成29年7月1日時点の基準地価が発表されました。
福岡県は昨年横ばいだった住宅地が0.5％の上昇に転じた。商業地は2.3％の伸びに。上昇は２年連続で、上昇幅も拡大した。上昇地点の数は308から361に増えた。
住宅地では上昇率の全国トップ10に県内から４地点も入った。福岡市中心部で開発用地が少なくなり、周辺部で上昇率が拡大。北九州市は18年連続で下落していたが横ばいになった。久留米市でも20年ぶりに上昇に転じ、0.2％の伸びとなった。
商業地の上昇を巡っては、訪日客の増加や人口流入を追い風に、福岡市中心部でホテルやオフィス開発への期待が高まっている。
平成２８年１月以降の１年間の地価について
○ 全国平均では、全用途平均は２年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。
○ 三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。
○ 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。
福岡県不動産鑑定士協会より「第4 回福岡県不動産市況DI調査」が発表されました。
詳細はこちらから⇒http://www.farea.jp/di/index.html
「第３回 福岡県不動産市況ＤＩ調査 結果」が福岡県不動産鑑定士協会のホームページに掲載されました。
こちらより ↓
http://www.farea.jp/di/index.html