コンサルティング

CONSULTING

賃料増減額コンサルティング

主に福岡で家賃の増減額を検討している法人向けサービスです。

リーマンショック後の景気低迷の影響により、九州の主要都市においてもオフォスビルの空室率は高止まりし、テナントビルの経営は大変厳しくなりました。その後、不動産市況は回復傾向にありましたが、コロナ禍により市況は停滞、コロナの収束傾向もあって不動産市況はミニバブルの様相を呈しています。この様な大きな変動の中で適正な賃料が不透明な状況になっています。ビルオーナー様にとっては地価が上昇傾向にあるにも関わらず賃料が据え置きのままになっているケースも少なくありません。この機会に家賃を見直してみませんか？裁判所で賃料増減額請求案件に精通している当社の不動産鑑定士が賃料増減額の交渉をサポート致します。

相続税対策コンサルティング

主に相続税対策を必要としている個人向けのサービスです。

相続税の節税対策として不動産鑑定評価が活用出来ます。
また、不動産評価額の根拠資料として税務署から不動産鑑定評価書の提出を求められる場合があります。

● 不動産鑑定評価によって相続対策ができる
遺産相続において不動産の時価を把握しておくことは、親族間のトラブル防止等、節税対策を検討する際に非常に重要です。
不動産鑑定評価とは、不動産鑑定士が作成する文書で法律で定められた公的な文書です。
ここで注目したいのが節税ですが、相続の場合は金額が大きいだけに問題が発生しやすく、親族間同士での争いも起こりやすいものです。トラブルを防ぐためにも、節税対策を検討の上で相続を行うのが妥当な選択でしょう。その意味からも、公正中立の立場での不動産鑑定評価が大切になるのです。

● 不動産の種類や環境によっても大きく左右される不動産鑑定評価
相続税評価は、一般に路線価と土地面積から算出されます。その場合は土地の広さや形状、周辺の環境等が全く考慮されていない場合も少なくありません。例えば周辺が工場地帯で住環境が悪い、交通利便性が悪い、周辺で路線価よりも低い取引事例が多数見られる等を考慮した場合には不動産鑑定評価では価格が大幅に下がる場合もあります。
ひと言で不動産と言っても、土地のみの場合や、一軒家、マンション、アパート、ビル、工場など形態は様々です。種類や用途に応じて不動産鑑定評価は大きく左右されるので、相続などを控えている場合は、当社の不動産鑑定士に先ずはご相談ください。

不動産売買コンサルティング

主に所有不動産の売却を検討している個人・法人向けサービスです。

　当社は、宅地建物取引業の販売・仲介業者ではありませんので、国家資格を有する不動産の専門家として利害関係のない立場で円滑な不動産売買を無料でサポート致します。成約に至った場合には、法定の仲介手数料を不動産業者（仲介会社）にお支払い下さい。お客様から当社への報酬の支払いは一切発生致しません。